「子どもたちにメガネを届けるプロジェクト with マリモホールディングス in 広島」
～子ども支援団体と協力し、夢・希望を叶えられる環境をご提供～
2025.10.15
「マリモホールディングス」と「パリミキ」が連携して
一人ひとりにあった教育環境を改善する取り組みを開始
株式会社パリミキ（本社：東京都港区、代表取締役社長：恒吉 裕司）と株式会社マリモホールディングス（本社：広島県広島市、代表取締役社長：深川 真）は、広島県に住む子どもの健全な育成を目的として、認定NPO法人キッズドア（理事長 渡辺 由美子）、NPO法人こどもステーション（代表 奥野 しのぶ）と協力し、経済的な理由でメガネを購入することができない世帯の子どもたちにメガネを届け、子どもたちの教育環境の改善や保護者の負担軽減につなげてまいります。
これからも地域の寄付者や地域の支援団体との連携を図りながら、一人でも多くの子どもたちに支援の輪が広がるよう取り組みます。
持続可能な開発目標・SDGsの目標4「質の高い教育をみんなに」
【マリモホールディングス＆ 支援団体 & パリミキ】【メガネ商品券贈呈式】
認定NPO法人キッズドア、NPO法人こどもステーションが、「見えにくさ」を感じている子どもたちへ声掛けを実施し、ニーズを確認します。
眼科医にて処方せんを取得後、近隣のパリミキでメガネを購入。
メガネの購入代金（商品券）は株式会社マリモホールディングスとパリミキから支援されます。
以下の全ての項目に該当すること
- 経済的な事情などで支援が必要な子育て世帯のうち、メガネを新規購入または買い替えを必要とする幼児から高校生まで
- 上記３つの支援団体を定期的に利用している幼児から高校生まで
なお、本助成を受けるためには医療機関（眼科）による視力検査を行い、眼鏡等作成指示書（処方せん）の受領が必要であること - 広島県内在住であること
助成対象者の項目を満たしていても、以下に該当する場合は助成対象外とする。
- 生活保護制度の「医療扶助」でメガネを作製している場合
- 転売など営利を目的とする場合
- 反社会的勢力または密接な関係のある場合
- 第三者に資金を交付することを目的とした場合
- 医師から、9歳未満の児童が使用する治療用メガネ（小児弱視等）による矯正が必要と診断され、
加入している健康保険等の療養費が適用される場合
2025年10月20日（月）～2026年10月19日（月）
実施期間内においても予定額に達した場合、終了をすることがあります。予めご了承ください。
応募期間中、申請者は「地域の支援団体」の担当者に応募の旨を伝え、担当者より申込書を受け取り、必要事項を記入のうえ提出する。
ただし、特別な事情で保護者からの申し込みが困難な場合には、各団体担当者等が申込書を記入することを可能とする。
他、詳細に関してお問い合わせください。
（左写真より）
株式会社マリモホールディングス
代表取締役社長 深川 真様NPO法人こどもステーション
代表理事 奥野 しのぶ様パリミキ西中国ジェネラルマネージャー
柳谷 任宣
（左写真より）
パリミキ
代表取締役社長 恒吉 裕司認定NPO法人キッズドア
理事長 渡辺 由美子様
株式会社パリミキホールディングス
代表取締役会長 多根 幹雄
[サポート店舗：パリミキ 五日市店にて撮影]
（写真左より）
五日市店スタッフ 向井明美店長 中曽昌弘
NPO法人こどもステーション奥野しのぶ様スタッフ 柿原彩香
西中国ジェネラルマネージャー 柳谷 任宣
認定NPO法人キッズドアは、貧困や教育格差に直面する子どもたちの支援を行っています。主な活動は、学習機会や安全な居場所を提供する「学習支援・居場所支援」、将来を考える「体験活動・キャリア教育」、困窮家庭への「ファミリーサポート」です。東日本大震災の被災地支援や社会課題解決のための調査・提言・啓発も行い、子どもたちが困難を乗り越え、明るい未来を築けるよう多岐にわたる支援を展開しています。
特定非営利活動法人こどもステーションは広島県福山市に拠点を置き、親と子の居場所をつくり、すべての子どもたちが「生まれてきてよかった」と思え、将来に希望を抱ける社会を、またすべての人があたたかなまなざしで親子を見守る社会をつくり、子育て環境の整備や子どもを取り巻く様々な課題解決に取り組み、幸せを感じられる社会を目指しています。
【株式会社マリモホールディングス】について
マリモホールディングスは、1970 年に設立された不動産デベロッパーの株式会社マリモを中核とするホールディングカンパニーで、10 年ビジョンとして、社会課題の解決を目的とした事業を積極的に推進する、ソーシャルビジネスカンパニーへの進化をめざしています。具体的には、「MAP（Marimo Activity Portfolio）」という独自の経営指標にしたがって、2030年をめどに「ソーシャルビジネスとビジネスの割合が 50：50 で共存する会社」になることを目標としています。私たちは経営理念「利他と感謝」のもと、社会と会社両軸でのサステナビリティに取り組み、社会に貢献し続けられる企業を目指しています。
地域社会、人や私たちを取り巻く環境との調和と、持続可能な社会を目指し、信頼され愛される企業であるために、サステナビリティを重視し本質を見極めた事業活動を通し、サステナブル社会の実現に繋いでまいりたいと考えています。
このプロジェクトは一般社団法人ソーシャルビジネスバンク（代表理事 東信吾）及びNPO法人SK Dream Japanの社会貢献活動として組成されています。
