補聴器の補助金・助成制度

補聴器の補助金・助成制度

補聴器は聞こえをサポートしてくれるうえで必要なものですが、気軽に購入できるような安価なものではありません。
そこで、国や自治体における補聴器購入の支援制度をご紹介いたします。
制度により対象となる方はさまざまですが、補聴器購入のうえでメリットがあります。

補聴器の補助金制度について

障害者総合支援法

補聴器は障害者総合支援法の「補装具費支給制度」対象となります。聴覚に関しての障害者手帳の交付を受けている方が助成の対象となります。
選択される補聴器の種類や所得により補装具支給券による補助額は異なります。
居住されている市区町村の福祉課に申請が必要になります。

軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成制度

身体障害者手帳の交付対象とならない軽度・中等度難聴児や人工内耳を装用している難聴児に対し、言語の習得、教育等における健全な発達の支援を推進するため、補聴器の購入・修理等の費用の一部を助成する制度があります。
居住されている市区町村の福祉課に申請が必要になります。

自治体独自の支援

自治体により、独自の補聴器購入費の助成を行っております。
障害者手帳の取得条件に満たない方が対象となる場合や、要件として所得の基準を設けている自治体もあります。居住されている市区町村の福祉課にご相談されるなどして、補聴器を購入される前にご確認することをお勧めいたします。補聴器購入費の助成を行う自治体は増加傾向にあります。

補聴器は「医療費控除」の対象です

支払った医療費として確定申告することで納税額の軽減や所得税の還付が受けられる可能性があります。ただし、医療費控除の対象となるのは、医療機関での診療、治療を行ううえで、補聴器の装用が必要と判断された場合に限られます。

医療費控除申請の主な流れ
補聴器を購入する前に、まず補聴器相談医を受診し、問診・検査を受ける
補聴器相談医が必要事項を記入した「補聴器適合に関する診療情報提供書（2018）」を受け取る
補聴器販売店に行き、「補聴器適合に関する診療情報提供書（2018）」を提出し、試聴・検討後、補聴器を購入する
補聴器販売店で「補聴器適合に関する診療情報提供書（2018）」の写しと補聴器購入費用の領収書を受け取る
当該年度の確定申告の際、医療費控除対象として申請し、保存する
税務署から「補聴器適合に関する診療情報提供書（2018）」の写しと補聴器購入費用の領収書の提出を求められる場合があります。大切に保管してください。

まずは店頭でお試しください

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